昨年末に開催された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」では、大きく下記の3点が論点となりました。①料金の透明化と公正性確保②データ使用量の少ないライトユーザー向けの割安な料金プラン③ MVNOの普及・競争促進です。携帯キャリアはタスクフォースの提言に対応するため、今年2月からは0円端末を一掃し、新たにライトユーザー向けに1GBプランを5000円弱で投入すると発表しました。短期間で携帯会社を乗換え、現金を得ている人の原資を長期契約者が負担しているという不公平感の是正が今回のタスクフォース立ち上げの一つの理由ではあったのですが、その意味では一定の効果はあったようです。しかし、それ以上に店頭価格が高くなったことで、携帯ショップへの来店者数急減という新たな問題を引き起こしているのです。影響が出てそれほど時間が経過していないので、これが一時的なものなのか長期的なトレンドとなるのかの判断は難しいのですが、周辺のショップ関係者の話では2月以降、来店者数は2~3割程度減少しているということです。一方、キャリア端末の高騰を受けて、注目を集めているのがSIMフリー端末です。3月、家電量販店のPOS情報を集計しているBCNは、1~2月のスマホ販売状況に関するレポートを発表しました。それによると、実質0円端末の終了を前にした駆け込み需要で、1月はスマートフォンの販売台数が前年同月比138.6%と大幅に増加したのですが、2月に入ると前年同月比82.5%と急激に落ち込んだということです。

キャリア端末の高騰を受けて・・

Leave a Reply