スマートフォンの利用料金が高いという問題があります。
それは多くのスマートフォン利用者が感じていることで、そのために格安SIMなどの別のSIMへの乗り換えをする人も増えています。
ただ、まだ大手携帯会社の３社がほとんどのシェアを占めている部分もあり、多くの人が高い料金を払っています。
その料金体制について先日政府が値下げをするようにと苦言を呈しました。
そして総務省が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」という会合を開いており、最近第４回の会合を開催しています。
その会合で出た比較の中の機種の料金も問題となっています。
たとえば最新のiPhone６sは端末料金が他の国よりもかなりの値引きがされています。端末を手に入れる分には実質安く手に入れられるので、その割引があることを前提に、そもそもの端末料金を釣り上げているのではないかと指摘されています。
そしてさらにその割引分を月々の利用料金にも上乗せされているんではないかとまで聞いたことがあります。
スマートフォンなどの端末を多く利用している勧告でも同じ問題が起き、この割引競争が日本以上に激しかったため、法律が制定されたほど。
結果勧告では乗り換えよりも機種変更が増え、端末の販売台数も減っています。お店側にとっては売り上げが減っているが、お客側にとっては公平で透明なわかりやすい状況となりました。
２年契約の自動更新も無くなったそうですよ。
日本も割引競争でどの機種がお得かわかりずらくなりました。
今後この検討会を踏まえて消費者にとってより良い適正な料金で販売されることが望まれます。